皆さんこんにちは。
先日、技能実習制度廃止による懸念点が
ニュース記事で特集されていたので、ご紹介します。
１８日に制度の見直しに向けたたたき台が示された技能実習。
一定の条件をクリアした外国人に転籍（転職）が認められるとの内容だが、制度変更で人材流出が起きれば、地方の現場にとっては死活問題だ。
静岡県内の水産加工関連の協同組合「焼津水産加工センター」（焼津市）では、
ミャンマーなどから１００人程度の実習生を受け入れ中で、加盟企業でかつお節など水産加工品の製造を担う。
同センターの担当者は「実習生の受け入れには多額の初期費用がかかり、転籍リスクがあれば中小企業は手が出せない。
今や実習生は貴重な労働力で、廃業する事業者も出てくるだろう」と危機感を露わにした。
インドネシア人の技能実習生５人を受け入れる茨城県八千代町の農家の男性（７５）も
「最近の円安傾向で実習生が日本へ来なくなることも心配なのに、（新制度で）せっかく仕事を覚えた実習生が都会に流出してしまうことになるのでは」と不安を募らせる。
気仙沼製氷冷凍業協同組合（宮城県気仙沼市）は
インドネシア、ミャンマーから１０年間で約５００人を受け入れた実績があり、市の予算で日本語教室を開いているほか、
組合としても、日本語能力試験の受験料補助やテキストの無償配布などの費用を工面してきた。
同組合の及川茂理事（６７）は
「転籍の自由は保証されるべきだが、技術も日本語も身につく前に高賃金を求めて都会を目指されれば、地方は中途半端な人材供給センターになる」と嘆いた。
引用：産経新聞
弊社では、ベトナム人の紹介・管理が非常に多いですが、
確かに給与が高いところ（主に首都圏などの都会）に転職したい希望がある人材が
大半を占めています。
転職ができるという点では、人材を紹介する側からすると、整備されてほしい内容ではあるものの、
雇用側からすると、『転職されては困る』ということになるんだなと改めて思いました。
弊社では地方の案件を多く取り扱っているため
直面しそうな問題だなと思い、今後の法整備に注目したいところです。